治療の打ち切り・症状固定について

交通事故によるケガで治療を行っていく際に、被害者の方はまだ通院を続けたいと思っているにもかかわらず、保険会社から「治療費の支払いは今月で打ち切ります」と言われるようなケースがあります。
突然宣告されてしまった打ち切りという言葉で通院を諦めてしまうような被害者の方もいらっしゃいますが、本当にもう治療することはできないのでしょうか? 

保険会社はケガが治る「治癒」もしくはこれ以上は良くならないだろうという「症状固定」の状態を待ち、支払うべき慰謝料や賠償金の計算に入ります。すなわち、一日も早く被害者を治癒へと導き、できる限り支払いの金額を低額にしたいと考えます。
もし、被害者の方がすでに症状固定の状態であるにもかかわらず、気休めのためにシップや飲み薬を貰いに通っているような状態でしたら保険会社の言うような打ち切りの対象となります。しかし、まだ痛みが残っている場合や、改善の余地があるような場合では、治癒や症状固定の診断を下すのは医師となりますので、保険会社の言い分の鵜呑みにすることなく、まずは主治医の意見を確認しておきましょう。
 主治医がまだ通院が必要だと言うのでしたら、治療を打ち切る必要はまったくありません。

保険会社は早く問題を解決するために、例えばむちうちの症状なら3ヶ月くらいが妥当だろう、と一般的な診断を目安に打ち切りの連絡をしてくることがよくあります。
ですが、同じむちうちでも人によって症状は様々ですから、もっと早くに治癒できた方もいれば、後遺症が残ってしまったという場合まであるのです。 

もし、このような状態でお悩みでしたら、できるだけお早めにご相談ください。
私ども弁護士が間に入り、保険会社へと通院が必要な理由をご説明いたします。 

また、場合によっては現在の状態で症状固定とし、後遺障害等級の認定を受けた方が有利なケースもございますから、ご依頼者様によって最善の方法を一緒に考えていきましょう。

後遺症認定の等級は何級が妥当なのか、今の状態は症状固定といえるのか、など交通事故に関わることで気になることがございましたらなんでもご相談ください。

初回のご相談は30分まで無料、当事務所では見積もりも無料でお出ししております。
まだ痛みが残っているのに治療を断念し、後遺症が残ってしまったという被害者の方の例は少なくありません。 
事故の被害に遭った上に、大切な体の面でも泣き寝入りとなっては大変ですから、慰謝料や賠償金だけは心と体の痛みの分をしっかりと手に入れましょう。

 

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