自己破産で免責されないケースと債権

自己破産では、借金を返すことができなくなってしまった時に、自分の財産の限度で借金を支払うことを地方裁判所へと申し出る手続きです。
残ってしまった借金は免責を受けることで支払いの義務がなくなり、借金返済から解放されます。
借金の額が自分の財産を上回ってしまい、返すことが困難となってしまった場合に向いている債務整理です。

この自己破産の免責ですが、実は誰でも申し立てをすれば受けられるという訳ではありません。
免責には免責不許可事由があり、これらに該当するケースでは免責の許可が下りない場合があるのです。

それでは、どのような免責不許可事由があるのかをみていきましょう。 

・持っている財産を隠す、壊す、譲るなどの行為で隠匿するなどして、債権者に不利益を与える行為

・特定の債権者だけに利益を与える行為

・支払ができないにもかかわらず信用取引で財産を得た後に、著しく不利な条件でその財産を処分した場合

・支払いができないことを知っていながら、それを隠して借金をしていた場合

・株式投資や先物投資、ギャンブル、浪費による借金である場合

・裁判所に対し、虚偽の債権者名簿の提出した場合

・裁判所からの調査に対し、説明を拒否することや、虚偽の説明をした場合

・破産管財人及び保全管理人の職務を妨害した場合

・過去7年間に免責を受けている場合

・免責の審理日に無断で欠席、もしくは出席しても説明を拒否した場合

・破産法で決められている義務を順守しなかった場合

このように、免責が受けられない理由は多くあります。

持っている財産を少しでも隠しておきたい、特定の債権者だけには少しでも多く返済してあげたい、このように考える方は多いのですが、免責が受けられなくなってしまっては本末転倒ですから、しっかりと法を守って自己破産手続きを行っていきましょう。

自己破産の申し立てが不許可となった場合には借金はそのまま残ることとなりますので、慎重に手続きを踏んでいくことが大切です。すでにこれらの免責不許可事由にあたる行動を起こしてしまったという場合には、できるだけ早急に弁護士へとご相談ください。また、これら免責不許可事由を抱えている場合でも、個々の抱える事情により裁判所の裁量で免責を許可される場合がございます。

ご依頼者様のケースが免責不許可事由に該当していないかなど、気になることがございましたら当事務所へとご相談ください。

初回無料相談、無料見積もりにてお返事をいたします。
借金に関わる事由は特に人に話すことが難しい問題です。
お困りの際には、これまでの数多くの債務整理を行ってきた弁護士へとお任せ下さい。

 

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