建物老朽化(耐震性能不足)による明渡し請求

建物の老朽化や耐震性能不足が原因で賃借人へ明渡しを求める際に、トラブルとなってしまうケースがございます。
老朽化し耐震強度が不足する建物を放置すると、もし大地震が起こった場合、建物の倒壊により居住者はもちろん周辺を歩行していた住民の生命や身体までが危険にさらされてしまいます。
ところが、長年居住している賃借人がなかなか首を縦に振ってくれず、明渡し問題へと発展してしまうのです。中には法外な立退き料を要求してくる賃借人の方もいるでしょう。

それでは、この明渡し請求ですが、賃貸人が賃借人へと明渡しや立退きを求める場合、「正当事由」が必要となります。

賃借人に家賃滞納、用法違反といった契約違反がない限り明渡しを請求することができないのでは?とお考えの賃貸人の方もいらっしゃるようですが、老朽化し耐震強度が不足する建物を取り壊すことには防災、減災という公益性もあり、「正当事由」があるものだと言えます。

日本ではいつ大地震が起きるか分かりませんから、建物の老朽化や耐震性能不足を理由に賃借人の立退きを求める場合は、すみやかに問題を解決したいものです。

こんな時にこそ、私ども弁護士へとご相談ください。

明渡し請求を行えるのは実は弁護士だけだというのをご存知でしょうか?
弁護士以外の者がもし報酬を得る目的で明渡し交渉を行ってしまったら、それは違法行為となってしまいます。
立退き料の問題なども含め、不明なことがございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。 

現在のままでは公共の安全を確保できないという理由で、立退き料の支払いを行う必要がなくなった事例もございます。
当事務所では初回無料相談、無料見積もりにて対応しておりますので、初めての方も安心してご利用いただけます。 

現在居住している賃借人の方への説明や、どういう手順を踏んで明渡しを行っていったら良いのかなど、気になることがございましたらまずはご連絡ください。

賃借人の方も突然の明渡し請求には不安を覚えるものです。
住み慣れた住居や、借り慣れた店舗、オフィスから違う場所へ移ることを、書面だけで納得いただくことは難しいですが、私どもでは賃貸人、賃借人、どちらの方にもできるだけ波風立たない方向で問題解決の手助けをいたします。 

私どもの事務所では不動産オーナーの方だけでなく、賃貸契約についての委託を受けている不動産会社の方からのご相談も多く受けております。
不動産オーナーと賃借人との間に挟まれお困りの際には是非ご相談ください。

 

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