離婚に応じてもらえない方へ

夫婦の間で離婚を考えた場合、多くのケースでは話し合いを経た協議離婚という形で離婚届を提出することとなります。
ところが、離婚の話し合いの場を相手が持とうとしない、話し合いをしても離婚条件で折り合いがつかない、こういった場合には家庭裁判所を通じて調停の申し立てをすることができます。 ニュースなどでもよく耳にするこの調停ですが、実際どのようなやりとりとなるのかをここで確認していきましょう。

調停では第三者の調停委員が夫婦双方から話を聞き、話し合いの仲立ちをしてもらうことができます。
調停となった場合には家庭裁判所に夫婦関係調停申込書を提出し、そこに離婚を考えた理由や慰謝料の金額などを書き込むことができます。 

離婚に応じてもらえないケースの場合では、この調停がまずは第一歩となるでしょう。
この調停を通しても話がまとまらないという場合には、裁判となります。 
この話し合いの中で、特に大切なのが離婚を認めてもらうための理由を明確にしておくことです。 

民法では法定離婚原因という離婚となる場合の原因が定められています。
それが、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みがない強度な精神病、その他婚姻を継続しがたい重大な理由の5つです。 

それでは、この法定離婚原因について詳しく見ていきましょう。

 

不貞行為

不貞行為とはいわゆる浮気、不倫を指します。
離婚原因としては一番多いものでもあります。
不貞行為によって家庭の和が乱れ、婚姻関係の継続が難しくなったことを証明していきます。

 

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、婚姻しているにもかかわらず生活費を渡さない、一緒に暮らさない、家出をする、妻への虐待行為、健康であるのに働こうとしない、専業主婦であるのに家事をしないなど、夫婦が同居や協力をしない場合がこれに当たります。

 

3年以上の生死不明

最後に配偶者から連絡があってから、生きているのかどうか分からないまま3年が過ぎた場合、離婚請求をすることができます。生死不明の証拠が必要ですから、捜索願を出した、配偶者の知人や勤務先へ問い合わせをした、というような履歴を持っておくとスムーズです。居場所がわからなくても何かしらの手段で生きていることを確認できている場合は行方不明の扱いとなり、これには当たりません。

 

回復の見込みがない強度な精神病

具体的には早期性やまひ性の痴呆、躁うつ病、偏執病。初老期精神病などです。
軽度の精神病やアル中、薬物依存、ノイローゼなどは含まれません。
これまでの治療歴と離婚を決意するにいたるまで真摯に面倒を見てきた事実、離婚後の治療費のねん出方法や誰が世話をするなどが決まっている場合には認められやすくなります。

 

その他婚姻を継続しがたい重大な理由

上記に当てはまらない場合は、いずれかの理由で夫婦関係が破たんしていると証明することになります。
裁判で争われることが多いのは、性格や性生活の不一致、DV、配偶者の親との関係、配偶者が事件を起こし収監された、行き過ぎた宗教活動などです。

 

どのようなケースにおいても、まずはどうして離婚を考えるまでに至ったのかを自分の中で整理し、婚姻の継続が難しいという証拠を集めることとなります。
離婚問題では夫婦の数だけ様々な事例がありますので、自分の場合ではどうなのだろう?気になる方は当事務所の初回無料相談にて、お気軽にご相談ください。

 

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