家賃(賃料)の未払による明渡し請求

住宅やビルなどを賃貸している賃貸人の方に必ずついて回るのが家賃や賃料の未払い問題です。

事情はさまざまですが、家賃を滞納してしまった、未払いのままとなってしまった、では賃貸人には不利益しかありません。
家賃や賃料が未払いのケースでは、早めに動き出すことが大切です。延滞期間が長くなればなるほど賃貸人の方が困ることとなりますから、まずは現在の状況をご相談いただければと思います。

建物の賃借人の権利は借地借家法で強固に保護されており、賃貸人から明渡しを求めるためには「正当事由」が必要とされていますが、賃借人に賃料滞納や用法違反といった契約違反がある場合には正当事由に関係なく契約を解除し、建物の明渡しを求めることができます。

家賃未払いによる明渡し請求では、弁護士が間に入り、未払い家賃の督促から始めます。
そこで回収することができれば良いのですが、多くの場合は支払うことが難しい、もしくは夜逃げをしてしまうようなケースもございます。
そのような場合でも、契約解除の通知(内容証明郵便)、明渡し期限までに賃借人が建物を明け渡さない場合には訴訟の提起、判決に基づく建物明渡しの強制執行への立ち合い、未払家賃の回収まで一貫してお手伝いしますのでご安心ください。
書類作成などの面倒な手続きも、家賃未払い案件に慣れた弁護士が行うことで、ご依頼者様の手をわずらわせることがありません。 

まずは初回無料相談を利用し、現在の具体的な状況をお知らせください。

家賃がいくらくらい未払いとなっているのか、賃借人について、物件の様子などを伺い、迅速に明渡し請求を行えるよう段取りをしましょう。
当事務所では、ご相談の内容に応じて無料で見積もりまでお出ししておりますので、最初に依頼費用が確認でき安心です。
ビルやマンションの管理会社や不動産会社の方からのご相談も多くお引き受けしておりますので、お困りの際にはご相談ください。
残念ですが、最初から家賃を支払おうとしない悪質な賃借人の事案もございます。
賃貸人の方が説得を続けるうちに、半年~1年が過ぎてしまったという例もあり、その損害額は家賃回収だけでなく、住まいやビルの原状回復費用は計り知れません。
少しでも損失を減らすために、まずは一日も早い督促から始めましょう。
裁判にかかる日数や、強制執行の費用など、気になることがございましたら、なんでもお気軽にご相談ください。

家賃を支払わない賃借人へ明渡し請求を行うことは、他の居住者の安心にもつながります。

 

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