交通事故の3つの慰謝料基準

交通事故の慰謝料を計算するにあたり、主に使われるのが算定基準です。この算定基準が一つであれば、慰謝料問題で保険会社と争う必要は無いのですが、実際には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準(弁護士基準)」の3種類が存在します。
そして、保険会社が被害者側へ慰謝料の計算を行う際には、一番低額である「自賠責保険基準」を採用するという傾向があります。これは、ただ低額だからという理由だけではありません。 

自賠責保険基準の元となる自賠責保険はご存知の通り、車に乗る人間であれば誰もが加入しなくてはならない国へと支払う保険です。その為、自賠責保険の金額内で慰謝料がおさまった場合、慰謝料は国から払われることとなり、加害者側の保険会社からの出費をゼロとすることができるのです。
そこで、保険会社との話し合いではこれが算定基準ですから、と自賠責保険基準だけを提示し、示談書にサインするよう促されることが多いのです。 一方で我々は裁判基準や弁護士基準と呼ばれる被害者の方の気持ちに寄り添った金額の一番大きい算定基準を使用します。

例えば入院を1ヶ月、通院を1ヶ月したような場合では自賠責基準では慰謝料は25万円程度となります。
これを弁護士基準で照らし合わせると76万円程度が相場となります。 
後遺症が残ってしまい後遺障害の6級が認められた場合では、自賠責保険基準ではおよそ500万円の慰謝料であるのに対し、弁護士基準ではおよそ1200万円が相場です。
 このように大きな差となることが一目瞭然です。

ちなみに、任意保険基準は任意保険会社が作った基準ですので、金額は各社によって違いますが、自賠責保険基準以上弁護士基準以下の場合がほとんどです。

もし現在事故に遭ってしまい慰謝料のことでお悩みでしたら、当事務所では無料法律相談を行っておりますので、自分のケースではいくらが妥当なのかをお尋ねください。

私どもが弁護士基準にて計算いたします。
またこの弁護士基準ですが、保険会社の前で弁護士基準はこの金額だから増額してほしいと話し合いをしたとしても受け入れられることはありません。 

弁護士がご依頼者様からお話を聞き、事実や根拠に基づいて計算し、算出した金額だという証明が必要となります。
弁護士費用について不安な方も多いと思いますが、弁護士特約が保険についている場合は依頼の費用は心配がありません。
そうではないケースでも弁護士基準を適用させることで慰謝料を増額することができます。 

当事務所では無料見積もりを行っておりますので、弁護士費用についても予めお伝えできますからご安心ください。

保険会社の自賠責保険基準で示談してしまうことなく、より高額な慰謝料を手に入れるための手助けとして裁判基準を駆使することのできる弁護士へどうぞご相談ください。

 

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