顧問弁護士をおすすめする業種

当事務所では顧問弁護士して様々な職業の方にご契約頂いておりますが、その中でも特にお役に立てる業種がございます。
それが短期消滅時効にかかる債権を扱う業種です。
民法や商法には権利関係を迅速に確定するため、短い時間で時効が成立するケースがあり、これを短期消滅時効と呼びます。

具体的には、医師や薬剤師、建築士、小売業、卸売業、運送業、学習塾、各種教室、飲食業などで、これらの各種債権は通常より短期の消滅時効が定められておりますから、トラブルが生じた際には早急に動き出す必要があります。
また、取扱い件数がどうしても多くなりがちなのがこの業種の特徴ですから、顧問弁護士を契約しておくことで、手を煩わせることなく時効内でも債権回収を目指すことができます。
支払いのトラブルでは請求書を送っただけでは時効は中断されません。6ヶ月以内に裁判を起こさなくては時効中断とはなりませんので、より迅速な対応が必要となります。
このような場合に適切な時効管理を行ったり、債権を回収したりするためには、顧問弁護士の存在が大きな手助けとなります。 

例えば、飲食業や旅館、運送業、娯楽場などでの債権はたったの1年で時効を迎えてしまいます。
商品の売買、製造、学習塾や各種教室については2年、医療費や工事関係などは3年となります。
仮に時効について知っていても仕事が忙しい方ですと、請求まで手が回らず諦めてしまったというようなケースも多くあります。 

しかし、はじめから顧問弁護士を契約しておくことで、今後は泣き寝入りする必要がなくなるのです。
また、時効は基本的に10年だと思っている方もまだ多くいらっしゃるようです。
ですが、このように事業や販売、医療などの業務に就いている方は非常に多く、知らぬ間に時効を迎えてしまい慌てて相談にいらっしゃるケースも見受けられます。

時効が過ぎてしまってからではいくら弁護士であっても対応することは難しいですから、安心して仕事に専念して頂くためにも顧問弁護士契約をおすすめしています。

顧問料の金額や、詳しい内容についてはお気軽にお尋ねください。
無料でお見積りをお出ししております。 

ご依頼者様の業種では時効が何年になるのかなども、お問い合わせください。
債権は業務を行ったご依頼者様が受け取ることのできる正当なお金ですから、悪質なケースであったとしても回収を目指していきましょう。 

私どもを顧問弁護士として選んで頂いた際には、顧問先の利益を最優先に考え、尽力いたします。

 

 

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