建物明渡し請求について

当事務所では建物の明渡し問題でお困りの方をサポートしています。

建物の貸借人の権利は借地借家法で強固に保護されており、賃借人に家賃滞納、用法違反といった契約違反がない限り、賃貸人から明渡しを求めるためには「正当事由」が必要とされています。
この正当事由とは、建物の明渡しを求める正当な理由のことで、賃貸人が自ら使用する必要がある、大修繕や取り壊しの必要がある、賃借人に移転先の提供や立退料の支払いをする、などの事情を考慮して判断されることになります。 

ところが、このように決められているにもかかわらず、実際は家賃を滞納してしまったままの賃借人が立ち退きに応じてくれないようなケースや、用途違反をしているのが明らかであっても認めないような場合など、賃貸人を困らせるような事案が多くございます。
また、時には賃借人が突然荷物を残したままいなくなってしまった、賃借人とは違う人間が居住していた、というような問題が起きることもあります。 

こんな時には話し合い、もしくは訴訟で解決する必要がございます。

明渡し問題でお悩みの際には、建物問題での交渉に慣れている私ども弁護士へとご相談いただくことで、家賃滞納や明渡しまでの期間を最小限に抑えることができます。
建物が老朽化の時期を迎えたり、耐震強度不足であったりして、明渡しをお願いしているものの立ち退きをしてくれないようなケースでも弁護士が間に入ることで話がスムーズにまとまります。
地震大国である日本で老朽化や耐震強度不足を放置し、賃貸し続けた結果、災害に巻き込まれてしまったという例も多くございますので、貸借人、賃貸人どちらを守るためにも、明渡しを請求していきましょう。

当事務所では、初回無料相談、無料見積もりを行っておりますので、賃貸人の方が所有している住宅や建物についての資料をお持ちになり、現在の状況をお伝えください。
建物問題では、いくら家賃を払っていなくとも勝手に部屋を片付けたり、鍵を変えたりができませんからお悩みを抱えている賃貸人の方が非常に多くいらっしゃいます。
できるだけ早期の問題解決を目指すため、どのような手続きを踏んで明渡し請求をしていくのが良いのかを、一緒に考えていきましょう。 

建物の老朽化については、証明することが難しい場合もございますが、私どもでは過去に多くの事案を解決へと導いた実績がございますので、安心してお任せ下さい。
賃貸借契約書の内容について、変更をした方が良い点のアドバイスなども承っておりますので、小さなことでもお気軽にご相談ください。

 

お問い合わせ・無料相談
Copyright(c) 2015 城野総合法律事務所 All Rights Reserved.